更新:2017.10.9 作成:2017.10.9

政府も取り組んでいるワークライフバランスとは何なのか

ワークライフバランスという概念は、社会全体に良い作用をもたらすものとして捉えられるようになってきました。そのため、日本政府も近年はワークライフバランスの実現のためにさまざまな政策を打ち出しています。男女平等や格差、貧困問題の解決にも役に立つものとして期待されています。
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目次
  1. ワークライフバランスとは
  2. ワークライフバランスに取り組むメリット
  3. 日本政府の取り組み
  4. ワークライフバランスが崩れた場合の問題点
  5. 生活と仕事の調和に関する問題
  6. 男女平等社会とワークライフバランス
  7. 健康問題とワークライフバランス
  8. ワークライフバランスの取り組み事例
  9. 最後に

ワークライフバランスとは

最近、いろいろな場所で耳にすることが多くなった言葉、ワークライフバランスは日本語では「仕事と生活の調和」という意味になります。

ワークライフバランスは、少し前まではおしゃれな雑誌や意識の高い人たちの間でよく交わされていた言葉ですが、現在では日本政府もワークライフバランスが実現する社会を目指して様々な政策を提案、実行しています。

つまり、ワークライフバランスという概念はいまや一部の人だけのものではなく、国民全員が考えていかないといけない問題となっています。

ワークライフバランスに取り組むメリット

個人のメリット

心身ともに健康になる

ワークライフバランスが実現できている人はストレスが溜まりにくいので、一般的に病気にもなりにくいでしょう。

仕事が充実して生活が安定する

余裕をもって仕事に取り組むことができるようになります。
また、十分にある余暇の時間で自分の仕事を新しい角度から見つめ直したり、趣味や副業などで新たなジャンルの体験ができるので、視野が広がり仕事の能力がアップする可能性があります。

失業した時の対策になる

ワークライフバランスが実現されている人は副業などに取り組む余裕がある方の場合は、生活が豊かになるだけでなく、いざ失業した時も収入がゼロになることはない、というメリットがあります。

企業のメリット

生産性が向上する

従業員が効率よく働くことによって、企業の生産性が向上する可能性があります。

人材の維持・確保

労働環境が良くなる結果、従業員の離職率が減少し、新たに有能な人材を確保しやすくなります。

企業のイメージアップ

ワークライフバランスが実現できている企業は世間の注目を浴び、一般市民、マスコミ、政府などから好意の目で見られるので、イメージ向上効果が期待できます。

社会全体のメリット

無駄なエネルギー消費の削減効果

意味のない残業などがなくなっていく結果、無駄な光熱費の消費が抑制され、エネルギー使用量が削減される効果があります。

医療費の削減効果

心身ともに健康な人が増える結果、病院にかかる人が減少して医療費が削減される効果が期待できます。

社会の発展

健康で余裕をもって仕事に取り組む人が増える結果、企業の生産性が向上し、その結果、国民も豊かになるため、社会がさらに良い方向に発展していきます。

日本政府の取り組み

平成19年(2007年)に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が作られました。

そこで、政府の担当部局として内閣府・男女共同参画局・仕事と生活の調和推進室などがワークライフバランスの実現のために様々な施策を打ち出しています。

年を経るごとに企業、個人ともにワークライフバランスの考えが浸透してきて、年々成果は上がってきています。

ワークライフバランスが崩れた場合の問題点

ワークライフバランスが崩れた状態というのは、個人、企業、社会のどれもが余裕のない状態です。

そういった状態では現在のグローバル社会では競争に勝つことができず、みんなが貧しい社会になって行く可能性があります。

例えば、スポーツの世界でも長時間のトレーニングよりも効率よくトレーニングすることが大切、という考えを最近ではよく目にするようになりました。

こういった考えは、翌日に疲労を蓄積させずに効率よくトレーニングすることが、高いレベルの結果につながっていくという考え方ととらえることができます。

一般の社会も今後は、労働時間が短い人は怠け者というような偏った価値観を改めていく必要があるでしょう。
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なぜ日本の練習時間は長いのか

生活と仕事の調和に関する問題

在宅勤務における偏見

生活と仕事の調和に関して、例えば、在宅勤務という制度はうまく機能すれば通勤や身支度などの無駄な時間をカットできるため、ワークライフバランス実現のかなり有効な手段となりえます。

しかし、特に男性の一部に自宅で仕事をすることを価値の低いこととみなして、在宅勤務に激しく抵抗する人も存在します。

今後はワークライフバランスの実現のために、こういった在宅勤務のネガティブな偏見を社会全体で無くしていくように努力する必要があるでしょう。

男女平等社会とワークライフバランス

男女平等という考えは日本国憲法にも謳われているもので、誰しもが尊重しなければいけない概念です。

しかし、激しい残業を伴う過酷な労働社会では、どうしても女性の方が不利になってしまい、男女平等社会の実現しにくい状態となっていきます。

これに対して、ワークライフバランスが実現できている社会では、女性が男性と並んで能力を発揮しやすい環境となるため、男女平等社会が実現しやすい社会となります。

そのため、これからは男性だけでなく、女性も異常な労働時間に対しては疑問を抱く気持ちを持つことが大切でしょう。

健康問題とワークライフバランス

個人の健康に関しては、ワークライフバランスが取れてるかどうかという点が大きな影響を与えています。

例えば、ガンや糖尿病などの重い病気は生活習慣を改善することでかなり予防することができます。しかし、ワークライフバランスが乱れていている場合、生活環境を改善するのはかなり難しくなってしまいます。

また、ワークライフバランスの崩れた生活を送っていると、人間ドックや定期的な検査を受ける精神的、金銭的な余裕もないために、検査を受ければ簡単に治療できた病気が手遅れになってしまう可能性があります。

そのため、ワークライフバランスの実現は、個人と社会全体の健康問題を良い方向に導いていく事柄といえるでしょう。

ワークライフバランスの取り組み事例

連続休暇取得の促進

ゴールデンウィークや夏季休暇に加えてさらに有給休暇を取得させるという連続休暇取得を促すことにより、年次有給休暇をちゃんと消化できる社内環境を整えて、ワークライフバランス実現を進めていった事例があります。
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7つの好事例集! - 大阪労働局

男性育児休暇取得の促進

女性だけでなく男性も育児休暇取得ができるよう、会社がさまざまな制度を作った結果、対象となる男性の4割が育児休暇取得したという事例があります。
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ヒントがいっぱい!ワーク・ライフ・バランス実践例 - 政府広報オンライン

柔軟な勤務体系を作り上げて離職率が低下

結婚出産などが原因で離職する人の数を減らすために、短時間でも勤務できる仕組みを作り、離職率を低下させることに成功した事例があります。
quote
ヒントがいっぱい!ワーク・ライフ・バランス実践例 - 政府広報オンライン

最後に

このように、政府、企業、個人ともワークライフバランスにしっかりと取り組んでいるところはすでに、ある程度の実績を上げています。その反面、こういった概念に無関心の団体や個人も少なからずあって、意識の持ち方にはまだまだ格差があります。

ワークライフバランスのとれた社会は多くの人に良い効果をもたらし、社会全体の環境も向上させられます。

そういった社会を実現するためには、まず、自分のできることから少しずつ努力していきましょう。
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